３１番（橋本信一郎君）　［登壇］
　 それでは、通告に基づき、市政クラブを代表して市長の施政方針を中心に質問いたします。
　 バブル崩壊後、国は景気回復のために内需拡大策をとり、地方にも補助金をつけて多くの箱物をつくりました。が、結局景気は回復せず、公共工事をふやして景気回復を図る従来の国の政策は終わりを告げました。
　 しかし、国地方合わせて約８００兆と言われる借金が残りました。一説には、特別会計の借金を合わせると２,０００兆円もの借金とも言われます。そして、そのしわ寄せは地方に回ってきています。
　 日田市は従来から国の補助金政策を取捨選択し、できるだけ余分な借金をふやさない努力をしてきたというふうに聞いておりますが、合併後は日田市の財政も非常に厳しい状況になったと認識しております。新聞報道によれば、竹中総務大臣の私的懇談会である「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」では、自治体破綻法なるものを検討していると言います。
　 その内容は、自治体の借金から政府補償を外し、もし自治体が破綻した場合は住民にも増税など応分の負担をさせるということだそうです。ということは、幾ら交付税措置のある有利な借金とはいえ、国の補助金政策に乗って借金を重ね、もし自治体が破綻したら、結局は住民が増税によって返済しなければならないという時代になる可能性も十分にあります。
　 今までの親方日の丸と違い、本来の地方分権、地方自治は自分で決定をして、結果については自分で責任をとるというのが原則の厳しいものだと思います。ということを前提に、市長の施政方針について幾つかお伺いします。
　 まず、合併後から１年過ぎましたが、合併時には市町村合併額を保障するように思われた地方交付税は大幅に減らされました。合併の甘い期待は終わり、これからは厳しい現実に直面しなければなりません。
　 そこで、市長にお伺いします。合併前と後との認識はどう変わったでしょうか。
　 また、施政方針に合併後の市民意識の一体感の醸成と地域優先意識とありますが、この市民意識の一体感とは何か、地域優先意識とは何かをもっと詳しくお伺いしたいと思います。
　 そして、あわせて合併特例債等の起債を見直すつもりはないか、お伺いします。
　 次に、市の財政についてお伺いします。
　 地方交付税は、対前年比で１３億円も減り、市税の減収もあって新年度の財源は１５億円も不足しました。基金を取り崩しても、遅かれ早かれ、数年後には財政危機がやってくることは間違いありません。したがって、歳出については投資的経費を減らすか、総人件費を減らすかしかありません。そのうち経常経費の中で大きな割合を占めるのは職員人件費ですが、それに関連して、全国的にテレビや新聞に大きく取り上げられた市長の共働き職員給与削減条例案についてお伺いします。
　 市長の共働き給与削減条例案は、背景に厳しい財政状況と民間に比べて高い公務員給与への批判があることは、私も十分に理解しております。しかしながら、幾ら共働き市職員はもらい過ぎだという市民の感情に沿ったものであろうとも、市長が、地方公務員法第２４条に職員の給料は条例で定めると書いてあると強弁しようとも、憲法の法のもとの平等の原則から見て、この議案には基本的に無理があります。「裁判になれば１００％負ける」との全国市長会の顧問弁護士の発言もありました。
　 例えば、市役所職員と小学校教員の共働き夫婦の場合との比較ではどうなるのでしょうか。その職員と市役所内共働き夫婦の間に、なぜ一方の職員だけが２０％の給与をカットされるのか、合理的な説明はできません。聡明な市長が、どのような法律解釈をしたのか全く理解できません。市長は、この議案を本当に３月議会に提出する意思があったのでしょうか。
　 また、非常に不思議に思うのは、行政のプロである助役以下市の幹部諸君は、この議案に賛成したのでしょうか。あるいは施政方針にある、勇気を持って前例のないことに市長が一人勇猛邁進したのでしょうか。３月末に出される総務省の有識者研究会の結果次第では、市長は当該議案を再提出する考えがあるかどうか、お伺いします。
　 次に、職員給与の在り方についてお伺いします。
　 日田市も国家公務員の給与構造改革に準じて、今議会で職員の給与体系を変えようとしていますが、今回の改定では、職員給与体系の考え方と構造が根本的に大きく変わろうとしています。
　 まず第１に、従来から批判の強かった、いわゆる「わたり」ができなくなったと思います。以前は市職員全員が課長補佐級の給与まで同一に昇給していましたが、今後は係長や専門職に昇格しなければ職務給はそれ以上は上がらないという仕組みになっております。
　 もう１点は、従来の１号給を４分割して昇給に差をつけるというのが国の方針のようです。例えば、勤務状況が良好でない場合の昇給はゼロであり、極めて良好な場合は４号給アップというふうに評価によって昇給に差が出る仕組みです。
　 ただし、日田市では、まだ評価制度を導入しておりません。
　 職員の給与は、一律に下げる必要はありません。市のために高い能力を発揮する人には、よりよい処遇をするのは当然のことです。従来の考え方による同一労働同一賃金では、市職員全員を同一労働とみなしていたものが、職員の労働には内容、勤務状況によって差があるという、民間では当たり前のことがやっと市役所にも導入される時代となりました。
　 つきましては、先ほどの共働き職員給与削減条例案にも関連するこの同一労働同一賃金についての市長の考えと、新昇給制度の基本である職員評価制度はいつから日田市に導入するのか、お伺いします。
　 次に、施政方針の重点施策について、６点お伺いします。
　 １点目は、地域イントラネット基盤施設整備事業についてお伺いします。
　 今回、同事業に３億１,０００万円の資金を投入し、旧日田市内のすべての行政機関を光ケーブルで接続し、情報ネットワークの整備を図るとありますが、なぜ市内中心部にある公民館や学校などすべての行政機関を光ケーブルでつながなければならないのかわかりません。ＮＴＴ日田支局から半径７キロ以内にある中心部は、ＡＤＳＬの使用が可能で、ほかにＮＴＴやＫＣＶや九電の光ケーブルも今後さらに増設されると思います。どの回線を使ってもクモの巣のようにつながるのがインターネットの特徴です。要は、回線がつながればよいわけで、民間の回線が利用可能なところにまでわざわざ市役所専用の回線を引くのは、むだな二重投資だと考えます。
　 また、１日に何枚かの書類を送るのであれば、動画を送るような大容量の光ケーブルは必要ありません。行政機関ごとの情報の伝達量によっても回線の種類を変えてもよいと考えます。また、情報通信の技術は急激に革新が進んでおります。次世代の携帯電話のＦＯＭＡは、現在と比べて６,０００倍の情報を送れるようになったそうです。たった数年前の技術もすぐに陳腐化してしまいます。地元の利益というよりも、中央官庁の予算獲得が主目的で、すべての行政機関を結ばなければ補助金が出ないというような国の補助金政策に乗って、多額の日田のお金を今使うだけの必要があるかどうか、お尋ねします。
　 ２点目は、指定管理者制度についてお伺いします。
　 指定管理者制度は、「民間にできることは民間に」をモットーに、規制緩和の一環として施行されました。制度の目的は、住民サービスの向上と行政コストの縮減ですが、例えば、コストに重点を置くか、ノウハウに重点を置くか等指定管理者選定の基準には非常に難しい点があります。
　 ノウハウに重点を置けば、従前から管理している市の外郭団体が有利なのは当然であるし、コストだけに重点を置けば、市民サービス向上の面で懸念も生じます。また、施設の特性によってもどちらに重点を置くかの違いも出てきます。
　 そこで、制度のよりよい運用のためには、市民が納得できる選定基準と選定プロセスの透明性が非常に重要だと考えますが、日田市の指定管理者選定は、選定基準と選定プロセスについて各担当課間で十分に調整され、市全体として統一性のとれたものであったかどうか、お伺いします。
　 ３点目は、道路のインフラ整備についてお伺いします。
　 限られた財源の中、市の財産であるインフラを早期の補修により、より長く使えるようにすることも検討されるべきではないでしょうか。
　 例えば、市道にかかる橋は７２０カ所と言われますが、うち３０年以上経過して老朽化しているものも相当数あるようです。橋は老朽化すると強度が低下し、大地震等では重大な崩落事故も危惧されます。早い時期に老朽化した橋の調査を行い、補修、補強で対応可能なものには適切な処理を行えば、さらに３０年以上の延命を図ることも可能だと聞いております。財政難の折、経費節減のためにも老朽化した橋の調査が必要であると考えますが、いかがお考えか、お尋ねします。
　 ４点目は、来年完成する総合文化施設についてです。
　 新しい施設で市民がすばらしい芸術の鑑賞の機会を得られるのはよいことですが、良質な芸術であればあるほどお金もかかります。建設決定のころに比べて市の財政は一段と厳しくなっております。つきましては、総合文化施設の完成後のソフト事業も含めた維持管理費の見通しについて、現状と比較してどう変わるのかをお伺いします。
　 市民の中には本物の芸術を見に高い入場券を買って、福岡の博多座や山鹿市の八千代座に観劇に行かれる方も多くいます。総合文化施設の運営は企画や資金面で難しいものがあると想像しますが、その運営をノウハウを持つ民間事業者に指定管理者制度を適用する考えがあるかどうか、お伺いします。
　 ５点目は、商工業の振興についてお伺いします。
　 国の国勢調査によれば、日田市は５年間で３,０００人もの人口が減少しています。人口が減れば交付税も減ります。県内ほとんどの自治体で人口が減っている中、大分市ではキャノン、中津市ではダイハツの企業誘致に成功し、雇用の大幅な回復が見込まれ、人口も増加しております。
　 日田市内に就職がないので若者は帰ってこない。買い物は福岡、久留米に行くでは人口はさらに減り、活気はなくなり、財政は苦しくなって、美しいけれども静かなまちにならないとも限りません。
　 今回、ウッドコンビナートに木質バイオマス発電施設の企業誘致が実現しましたが、その電力を使ってウッドコンビナート内に木材関連以外の企業も参入できるよう検討してもよい時期に来ているのではないでしょうか。単体の企業誘致ではなく、関連産業がどんどん増殖していくような集積的な産業の誘致をもっと積極的に考えられないか、お伺いします。
　 最後に、学校教育の充実の項に特色ある学校づくりとありますが、特色ある学校づくりということは、それぞれに違いがある学校ということです。学校がそれぞれに特色を持ったとき、ある特色を持った学校に行きたいと希望する児童や保護者が出てくることは自然なことです。
　 しかし、現在のように校区の制限があれば、その子供は校区を超えて行きたい学校には行けません。この問題を解決するには、文部科学省も進めている、校区の制限を緩和することです。これは、憲法に保障されている能力に応じて受けたい能力を受けられる教育の機会均等の実現でもあります。校区制限のある特色ある学校づくりでは、単なる言葉の遊びにしか過ぎません。
　 また、行きたい学校に行けるようになれば、保護者と児童が学校に何を求めているかもはっきりします。保護者の価値観も多様ですから、多様な学校ができてもよいでしょう。
　 全国的に校区の制限を緩和あるいは全廃している自治体はふえています。大分市や豊後高田市でも学校選択制を導入しようとしています。日田市でも学校選択制を導入する考えはないのか、お伺いします。
　 今、後ろを振り返っても仕方がありません。市民一丸となって地域優先意識をなくし、自立の精神と公共の精神を養い、前向きに困難に立ち向かうしかありません。そして、子供たちによいものを残し、過大な負担を残さないようにしなければなりません。この財政危機を、むしろ改革を促進し、未来に向けてのスタート台にすべきであると考えます。
　 以上で私の代表質問を終わります。あとは自席から質問いたします。
○議長（諌山洋介君）　市長。
◎市長（大石昭忠君）　［登壇］
　 私から、３１番議員の御質問のうち、まず、市町村合併前と後の認識の差についての御質問にお答えいたします。
　 合併初年度の昨年は、新市への円滑な移行を重点課題として取り組む中、市政懇談会、市民ふれあいトークを開催し、市民の御意見を拝聴してまいりました。その中で市民意識の認識について、私は地元優先の意識が残り、新市の市民として共通の問題に関する意識が薄いのではないかと感じております。
　 さらに、市町村合併後の財政状況等に関する認識も不足しているのではないかと感じたところから、市政懇談会の席で財政内容、人件費、職員数など具体的に数字をお示ししながら御説明申し上げ、御理解を賜ったところでございます。
　 次に、市民意識の一体感と地域優先主義の解消についての御質問でございますが、さきに申し上げましたとおり、新市における共通の問題を共有し、均衡ある発展のためにも新市において一番必要なものが一体感の醸成であると感じたところでございます。
　 そこで、この一体感の醸成については、広報での財政状況のお知らせ、第３次日田市行政改革の推進などに加え、現在、作業を進めております新市の第５次日田市総合計画を早期に策定いたします。
　 この計画の策定に当たっては、各地区の地域審議会や市民ワーキンググループなどの御意見をお伺いし、さらに昨年度実施いたしました市民アンケート調査等を受け、日田市総合計画審議会にお諮りし、新市の将来にわたる計画をお示しし、市民の一体感の醸成を図ってまいる所存でございます。
　 また、あわせてよりよい行政サービスを市民に提供するための方策として、職員の意識の一体化も重要な要素であります。各振興局職員、本庁配属の職員で意識の差が生じることのないよう、報告、連絡、相談の意思疎通に加え、問題解決の方向性を示し、関係部署と連携し、その結果に対して総括を行うことによって事務事業の遂行を円滑に行うための方向づけ、連携、総括の徹底により緊密な意思疎通を行い、職員の意識改革を行ってまいりたいと考えております。
　 地方交付税の減額に対する私の考え方とのことでございますが、御承知のとおり、政府は、今年度予算におきまして、極めて深刻な状況にある国の財政を健全化するため、これまでの財政構造改革を加速拡大するとともに、「小さくて効率的な政府」の実現に向け、歳出全体を厳しく見直し、大胆な質的改善を図りながら、２０１０年代初頭における基礎的財政収支の黒字化、プライマリーバランスとでも言うんですか、とデフレの克服と民需主導の持続的経済成長の実現を図ることとしております。
　 このような中で、政府は、これまで平成１６年度から１８年度の３カ年にわたり、三位一体の改革を推進するに当たり、地方と激しい議論を続けてまいりました。その結果、国庫補助負担金の改革として、総額約４兆７,０００億円の補助金を削減、廃止するかわりに、地方の自主性を高めるために約３兆円の税源を地方に移譲すること、さらに地方交付税では、１６年度から削減を続けております内容を１８年度の３カ年の合計で約５兆１,０００億とすることが、国と地方六団体との協議会で昨年１２月１日に決着を見たところでございます。
　 そこで、お尋ねの地方交付税の減額についてでございますが、確かに国の国債残高が１７年度末で約５７０兆円、地方が約２０４兆円という膨大な借入金を抱えております現状を見据えた場合、国の補助金の削減や交付税の減額はある程度やむを得ないものと考えております。
　 しかしながら、三位一体の改革は国と地方の役割分担を明確にし、地方の自主性や自立性を高めようとする地方分権の理念のもとに、国庫補助金の削減や地方交付税などの改革を行うものでありますが、これまでは削減ありきの議論が先行し、数字合わせの感がぬぐえないのも事実であります。今後の交付税改革では、地方の分権型社会の実現を目指した総額の確保と、財源保障及び財源調整機能の充実と強化を図っていくべきだと考えております。
　 続きまして、合併特例債などの市債発行についてお答えいたします。
　 まず、合併に基づきます新市建設計画におきましては、市債の発行は合併特例債約２５８億円ですが、この合併特例債を初め、過疎債や辺地債及び一般単独事業債などを含めて１０年間で約５８０億円の発行を予定しておりました。
　 しかしながら、国の三位一体の改革等で交付税を初め財源が大きく削減されることが予想されますことから、御承知のとおり、昨年６月に財政計画の見直しを行い、歳入にあっては地方交付税の減額や市債の発行の抑制など、また歳出では、人件費や投資的経費の削減など、全体的な予算額の縮小に取り組み、計画を策定したものでございます。
　 とりわけ、市債の発行は合併特例債２５８億円を含め、約３６２億円の発行に抑え、当初の建設計画と比較しますと約２１８億円の減額となるものでございます。
　 したがいまして、有利な合併特例債をほぼ全額発行するものの、有利でない他の市債の発行を極力抑えることにより、健全財政を目指す内容となっているものでございます。
　 なお、合併特例債の発行は、平成１７年度決算見込みで１１億３,２００万円を予定し、１８年度では２４億９,４４０万円で、このうち総合文化施設に２２億３,９００万円を予定しております。
　 このたびの生計をともにする職員の給料削減案につきましては、市の厳しい財政状況に対する改善策の一つとして提案しようとしたものでございます。この件につきまして、当条例案を提出する意思はあったのかとの御質問でございますが、幹部職員からは憲法、地方公務員法あるいは労働基準法等に抵触する可能性があるとの指摘は受けておりました。しかしながら、私なりに地方公務員法第２４条にあります、職員給与については生計費等を考慮して定めなければならないとの条文の趣旨を踏まえ、生計をともにする職員については、協力をお願いできないかと考えたものでございます。
　 次に、総務省有識者研究会の結果次第では当条例案を再提出するのかとの御質問でございますが、この研究会では、これまで、４０年以上にわたって続いた地方公務員の給与を国家公務員に準ずる、いわゆる国公準拠の原則を廃止し、各地域の民間給与との均衡を重視するという大きな方針転換を打ち出しております。
　 この方針は、地方公務員給与と民間給与の格差解消を目的とするもので、現在の国公準拠の原則が地域の民間企業より地方公務員の給与を高くする要因となっていることが背景にあると思われます。今後は大きな制度改革ともなり得るこの研究会の報告並びに国の通知等を待ちまして、財政健全化の観点から当該条例案のみならず、あらゆる制度の可能性につきまして法の趣旨を尊重しながら、職員給与の適正化に向けて検討してまいりたいと考えております。
　 ３１番議員のもう一つの御質問であります同一労働同一賃金についてお答えいたします。
　 日田市における現行の給与制度は、他の自治体と同様に、国家公務員の給与制度に準ずることを基本としております。御存じのとおり、職員の給料につきましては、給料表に定める職務の級に分類するものとしており、その分類の基準とするため、級別標準職務表を定めているものでございます。
　 しかしながら、議員御指摘のとおり、現行制度においては勤務成績に多少の差があった場合でも、昇給が可能な年功重視型の制度であるため、必ずしも同一労働同一賃金とは言えない状況にあると思われます。
　 また、昨今の公務員給与に対する国民の関心の高まりの中で、公務員の給与水準等の適正化に向けて、今回の大幅な給与制度の改正が人事院より勧告されることとなったわけでございます。
　 次に、この新制度と裏腹になっております職員評価制度の導入の考えについてでございます。
　 このたびの給与制度改正につきましては、職員の能力、勤務成績を昇給号俸数に反映することが可能な制度でございます。しかし、客観的な事実に基づいた勤務成績の判定基準を今後設ける必要が生じてまいりますので、国家公務員の評価制度の動向を見ながら、公平で透明性の高い評価制度導入の検討を行ってまいりたいと考えております。
　 私の方から以上でございます。
○議長（諌山洋介君）　企画文化部長。
◎企画文化部長（日野和則君）　［登壇］
　 私からは、３１番議員の御質問のうち、地域イントラネット、指定管理者制度、総合文化施設のソフト事業を含め、維持管理の見通しについてお答えをいたします。
　 最初に、地域イントラネット、日田市情報基盤整備における光ファイバーの敷設についてお答えをいたします。
　 国は、これまでのｅ─Ｊａｐａｎ政策に引き続き、より徹底した国全体の高度情報化のためにｕ─Ｊａｐａｎ政策を打ち出しております。これは、すべての国民がいつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークにつながる社会、いわゆるユビキタス社会を実現しようとするものです。
　 具体的には、２０１０年には今までの目標としたＩＴの利用促進から、コミュニケーションなどを含めた双方向通信の可能なＩＣＴ利活用の高度化を目指しております。その基礎となる電子自治体化構想を県や市町村と連携し、精力的に推し進めております。
　 日田市も、電子自治体を目指して電子申請やあらゆる文書の電子化、地図情報の利用など、今後、電子自治体に伴うデータ量の増加、通信の高速化に取り組まなければなりません。旧日田市内の行政機関の情報通信の現状は、平成１２年度、１３年度においてＩＳＤＮ及び無線により整備をいたしております。以来５年を経過し、職員の利用に際して通信速度、転送容量が課題となっており、無線においては附帯設備の老朽化による更新の時期を迎えております。
　 このような状況を総合的に判断をいたしますと、耐久性があり、セキュリティーレベルも高く、大容量の高速通信に最も適した光ファイバーの敷設は不可欠であると考えます。
　 また、国等の補助事業を利用して光ファイバーを敷設した場合、民間の光ファイバーを借りて運用する場合と比較したコスト面、今後のシステムの多様化への対応などの拡張性を考慮いたしますと、市の中心部におきましては専用の光ファイバーを敷設することの方が現時点では有効であると考えられます。
　 次に、将来を見据えたインフラ整備と費用対効果でございますが、情報化の技術的革新が急テンポで進んでいる中、十分に将来を見通した上でのインフラ整備が必要なことは議員御指摘のとおりと認識をいたしております。
　 日田市の情報化のインフラ整備につきましては、平成１８年度に見直し、策定を予定しております第２次情報化基本計画の中で費用対効果も含め、十分検討させていただきたいと存じます。
　 続きまして、指定管理者制度に関し、選定基準とプロセスの透明性は確保されているかというお尋ねでございますが、指定管理者を公募する施設につきましては、昨年１０月６日に選定までのスケジュール、募集要項の案、指定管理者の仕様書、あるいは各種の様式、さらには選定表等のひな形を作成いたしまして、各施設の主管課の担当者を集めまして、制度の導入に向けまして統一した認識を共有し、作業を進めるための説明会を開催をいたしました。特に選定表につきましては、おのおのの施設により事情が異なることから、その形態に応じ選定基準、選定項目及び具体的内容等を別途定めるよう指示したところでございます。
　 したがいまして、今回の指定管理者の導入につきましては、それぞれの施設の主管課がそれぞれの選定基準に基づき選定委員会にお諮りをし、厳正な審査のもと選定されたものと考えております。
　 しかしながら、当制度の導入は緒についたばかりであり、今後もどのようなリスクや不測の事態が生じるか予想が難しいところでございます。そこで、透明性の確保等につきましては、今後、選定の際の事務の進め方等に関し検証を行いながら、見直しが必要な点につきましては事務の改善を行い、さらなる施設利用者のサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　 最後に、総合文化施設についての御質問でございますが、施設の建設につきましては、御案内のとおり、昨年８月に契約の締結を行いまして、平成１９年度中の竣工、開館に向け、これまで順調に工事が進められております。
　 お尋ねの維持管理費の見通しについてでございますが、現市民会館につきましては、舞台操作などの各種業務委託料や光熱水費等を含めまして、平成１６年度決算では年間２,７７３万３,０００円の管理運営費を支出しております。
　 また、文化事業の実施事業についてでございますが、市民会館におきましては、一般の貸し館業務のみで独自の事業は実施しておりません。文化事業につきましては、日田市民文化振興基金実行委員会が市民会館を利用した鑑賞事業を実施しております。
　 なお、平成１６年度に日田市民文化振興基金実行委員会が市民会館で行った鑑賞事業の経費は、２回の催しで６３４万４,０００円となっております。
　 総合文化施設の管理運営費につきましては、基本設計段階において、施設の維持管理費、人件費、文化事業費合わせまして年間１億６,５００万の管理運営費が必要ではないかとの試算をいたしたところでございます。総合文化施設は最新の機能を持った大小のホールを備え、現市民会館では実現することのできなかった質の高い芸術の公演を行うことができます。
　 また、各種練習室やギャラリー等を充実することにより、市民の日常的な文化活動を支援し、本市芸術文化のさらなる向上を図ることも施設の基本理念といたしております。そのため、現市民会館とは管理運営の内容が全く異なるものでございます。しかしながら、財政状況も厳しさを増す中にありますので、施設の管理運営費につきましては、今後詳細な管理運営方針を決定する段階におきまして、より具体的な試算を行ってまいりたいと存じます。
　 次に、総合文化施設の管理運営方針についてでございますが、これまで施設を市の直営で運営するのか、あるいは指定管理者制度を導入するのか種々検討を行ってきたところでございます。
　 指定管理者制度につきましては、御案内のとおり、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的に導入されるものでございます。
　 今回の総合文化施設は、さきに述べましたように芸術文化の拠点として、通常の貸し館業務のほかに地域文化の向上を目的とした事業を継続的に行う施設でございます。このため、制度の導入に際しましては、公共性を確保しながら文化事業の実施が可能かどうか課題となるところでございます。
　 また、新たに建設する施設でございますので、開館後の施設の利用や運営形態など、実際に施設を稼働してみなければ把握が困難な内容が多々ありますとともに、施設の管理運営に対しましては、地元事業者の参入機会の確保を図る必要があると考える次第でございます。
　 そのため、総合文化施設につきましては、当分の間、市の直営で管理を行うこととし、この間、指定管理者制度の動向並びに施設の利用形態等を十分把握した上で、円滑な運営と施設の設置目的が実現可能な事業所の選定などについて再度検討を行い、適切かつ効率的な管理運営方式へと移行してまいりたいと存じておる次第でございます。
　 私からは以上でございます。
○議長（諌山洋介君）　農林経済部長。
◎農林経済部長（長澤義二郎君）　［登壇］
　 私からは、地域におきます商工業の振興を図る上で、中核となる企業を誘致することによる産業集積が図れないのかという質問についてお答えいたします。
　 大分市のキャノン、中津市のダイハツ車体といった中核企業の立地により、有効求人倍率が１.０を超えて、活気を呈する両地域の状況を見ますと、確かにすそ野が広い製品を製造する企業の立地には大変なインパクトがあるものだと認識を新たにしているとこであります。
　 本市におきましても、従来の基幹産業である木材関連産業だけに頼るのではなく、第２、第３の柱となれる産業の中核企業の誘致に向けた努力を惜しんでいないつもりではありますが、昨今の企業立地の趨勢はビジネスチャンスに乗りおくれないことを企業が最優先に考え、短期間で操業開始できることを求めてくる時代になっていることであります。
　 本市といたしましても、中核となる企業誘致の実現は新たな地域雇用の創出につながるとともに、若年層のつなぎとめ効果が高いものであり、ひいては地域所得が漸次改善していくことにより、地域経済活性化に大きく寄与することになると強く認識するものでありますことから、短期対応を可能とする準レディメイド方式を模索することとし、地権者が極めて少ないか、交渉窓口を一本化できるような土地を探し、このたび作成した企業誘致パンフレットに新たな工場適地として紹介をしたとこであります。
　 今後、本市が目指すべき企業誘致戦略を明確にし、そのために必要とされる環境整備やインセンティブ施策には、選択と集中の観点からも積極的な予算措置を講じていくことが重要になってくるものと考えております。
　 また、これからは県下の自治体との横並びや既存方法に固執するのではなく、九州各県の自治体との地域間競争に勝ち抜ける支援策を提供するといった気概を持って、企業に立地にメリットを感じさせることにより、まず、本市に目を向けさせることから始めることが一番大切なことじゃないかと思っております。
　 以上です。
○議長（諌山洋介君）　土木建築部長。
◎土木建築部長（樋口吉典君）　［登壇］
　 私からは、御質問のありました道路のインフラ、市道の維持管理におきます老朽化した橋梁の調査についてお答えを申し上げます。
　 橋は道路網を構成する重要な構造物です。このため、適切な維持管理が行われなければならないと考えているとこでございます。
　 当市におきましては、市町村合併に伴い、橋梁の数が現在７２０橋となっております。このうち架設後３０年以上経過いたしました橋梁が３６２橋ございます。このため、橋梁の老朽化が心配されるわけでございますが、今までに明確な耐久性の表示がなく、日本道路協会発刊の「道路橋示方書」の解説では、平成１４年に新たに規定した耐久性に関する事項におきましては、過去の実績や現状における技術的知見をもとに、近年設計では１００年を目安に設定をされているとこでございます。
　 しかしながら、橋の構造は多種多様で相当の歳月をたったものもございます。日常の管理はいたしておりますものの、橋梁の構造的な老朽化の把握は急務となっており、適切な維持管理を行う必要がございます。
　 このため、平成１８年度より橋梁の調査を行うための調査委託料を予算計上したし、今後その調査の実施結果に基づきまして、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておるとこでございます。
　 以上でございます。
○議長（諌山洋介君）　教育長。
◎教育長（諌山康雄君）　［登壇］
　 私の方から、学校選択制の導入についての御質問にお答えをいたします。
　 学校選択制は、都市部を中心に実施が進んでおり、近隣では大分市で隣接校選択制での実施が検討されておりますことは御承知のとおりでございます。
　 学校選択制の導入により、特色ある学校づくりが一層推進され、学力の向上や個性を生かす教育の推進も図られるものと認識をしております。
　 しかし、一方、児童数１０人前後の学校から６００人を超える学校までが非常に広い地域に存在する現在の日田市の状況を考えますと、同じ地域の子供たちが別々の学校に通学することによる、子供たちと地域とのかかわりの希薄化、登下校における安全の確保など多くの課題も予想され、導入に当たっては調査研究を行うことはもとより、保護者や地域の方々の十分な御理解を得ることが必要だと考えております。
　 教育委員会としましては、選択制実施地域の状況やその実施形態、保護者や地域のニーズなどさまざまな角度から調査研究を重ねるとともに、今後、新市として設立が予想されます、仮称でございますけど、学校規模適正化検討委員会の中で、そういう協議の中での協議も視野に入れ、学校選択制の導入の可能性について十分に検討をしてまいりたい、そういうふうに思っております。
　 以上でございます。
○議長（諌山洋介君）　３１番　橋本議員。
◆３１番（橋本信一郎君）　それでは、市長に私ちょっと壇上から申し上げました、先ほどの職員給与の共働きのカットの問題ですが、例えばそれを策定する段階で、私申し上げたように、市役所の職員と学校の教員の共稼ぎと市役所の職員同士の夫婦と両方いた場合、その人たちになぜ職員の共稼ぎだけが２割も給与カットされなければならないのかということに関して、そこを考えるだけでもちょっとこれは通らないんじゃないかなと思うのが自然じゃないかと思うんですが、市長はそれはどういうふうにお考えになりますか。
○議長（諌山洋介君）　市長。
◎市長（大石昭忠君）　私は、市政をあずかっておる人間でございます。だから、ほかの企業あるいはほかの自治体との、自治体というんですか、ほかの構成団体との共働きがどうであろうかということまで私が関知できるもんじゃないと思います。
○議長（諌山洋介君）　３１番　橋本議員。
◆３１番（橋本信一郎君）　市政は当然ですね、しかし片一方で、学校の教員との共稼ぎの市の職員と共稼ぎ同士の市の職員は、市政のあずかる範囲内だと思いますけども、そこで給料が違うというのはおかしいんじゃないでしょうか。
○議長（諌山洋介君）　市長。
◎市長（大石昭忠君）　今言うたとおりです。私は市政をあずかっておる人間ですから、どこの人と共働きしておるかということ私の言い及ぶことじゃないんじゃないでしょうかね。
○議長（諌山洋介君）　３１番　橋本議員。
◆３１番（橋本信一郎君）　ということは、市政をあずかっていれば、市の職員のことは全部条例で決められるという先ほどの地方公務員法２４条にかかわるわけですが、ということは、憲法のもとで保障されている平等の観点からは、これは成り立たないんじゃないかなと思うんですけども。
○議長（諌山洋介君）　市長。
◎市長（大石昭忠君）　随分報道でも何かされましたけども、２つ解釈があるんじゃないですか。１つは、憲法１４条の解釈と、それと条例主義っていうのは相反するもんじゃないかと思いますよ。で、学者の中でも、法律家の中でも、条例主義が優先するのか、１４条における平等という考え方が、勝つちゅうたらおかしいですけど、これは解釈じゃないでしょうかね。
○議長（諌山洋介君）　３１番　橋本議員。
◆３１番（橋本信一郎君）　しかし、ということで条例主義が優先するとするならば、各自治体で条例で物事を決めていくと。そうすると、自治体自治体によってそれ給料カットするカットしないということができると。ということは、日本国の中でいろんな状況が出てくると。いうことは、個々人、日本国民として見たらこれは平等ではないと、ということになると思うんですけど。
○議長（諌山洋介君）　市長。
◎市長（大石昭忠君）　今度もだから今人事委員会で検討しとる、総務省が検討しておる委員会、まさにあなたが今おっしゃったようなことに行こうとしとるんじゃないですか。
　 すなわち、全国の公務員が一律の給料体制ということは問題がある。地域の実情を考えながら、条例で地域が決めていくというふうにしたらどうでしょうかと、今委員会の話が３月末までなされて、それが総務省に答申されて、総務省から多分７月にこの地方公務員法の第２４条の運用について指針が出てくると私はそう思っております。
○議長（諌山洋介君）　３１番　橋本議員。
◆３１番（橋本信一郎君）　しかし、３月末に出てくる研究会の報告というのは、あくまで憲法の範囲内での報告だと思うですよ。
　 ですから、それは例えば、国公準拠、これは私もおかしいと思います。今回の人事院の国家公務員の給与の問題は、今まで全国一律であった国家公務員の給料が、東京と北海道で何で同じなのかと、おかしいということから、北海道の民間と公務員の差額がたしか四.何％違ったと思うんです。
　 ですから、そこの最低基準っていうか、下の方に基準を合わせて国家公務員を合わせる。そして、地域手当によって各都市間の給料を変えていくということになっているわけですね。これは十分に納得ができるわけです。
　 ですから、全国一律でやることの方がおかしくて、各地方によって物価水準も何もかんも違うと、そこはよくわかるわけです。だから、そういう意味での方向ならば、それは市民も私どもも納得しないではないんですが、この前の市長の答申では、さっきの話で条例の方が憲法よりか優先するというようなお考えのように思いますけども、それは私納得がいかないんです。
○議長（諌山洋介君）　市長。
◎市長（大石昭忠君）　前段の部分のあなたの解釈がちょっと違っておると思いますよ。今回の人事院勧告は、いわゆる今まで出しておった人事院勧告のレベルが、全体的に見て４.８％ほど高いと。だから、４.８％修正しなさいという指示ですよ。だからこれは地域給を入れろという考え方じゃありません。全体的に国公準拠の基準を４.８％減らしなさいという勧告です。そして、あなたが最初指摘したように、同一賃金、同一労働同一賃金ということに対して、いわゆる職能給とでもいいますか、だから級ごとの俸給表の評価段階をもっと細かくしなさいと。それによって能力ある人、あるいはよく働いている人の格差をそこでつけなさいというのが今回の人事院勧告で、地域で勝手に給料を決めたらどうですかというとこまでは言い及んでないんですよ。これは十分認識してください。
　 だから、私が今回言っているのは、提案しようと思って下げたのは、もっと抜本的に、今まで国公準拠という考え方をやめようじゃないかと。まさにあなたが一番最初指摘したように、地域で給料の在り方というのは決めたらどうかちゅうのが今委員会の基本的な流れのようでございます。
　 ただ、それはあくまでも諮問とか回答であって、具体的な指示については７月に、これ新聞情報ですよ、新聞情報によれば、総務省が７月に、その委員会の答申に基づいてどういう方向で考えなさいというのが、総務省の恐らく勧告というような形で出てくるんじゃないですか。そうなると、抜本的に国公準拠ちゅう考え方が私は変わると思いますし、地方の実態に応じてそのほかの給与体制についても考えられるんじゃないかということで、一応この７月の国の方針を待ちましょうというのが、今回の私の今の判断でございます。
○議長（諌山洋介君）　３１番　橋本議員。
◆３１番（橋本信一郎君）　だから、そこのところの国公準拠がおかしいということは当然ですね。それで、今回はとりあえずは国のベースを４.８％下げたということで、あと地域間の格差は地域手当で調整すると。で、多分地方分権、地方自治のものの考え方からいけば、それぞれの地方に応じて給料が変わってくるというのは、これは大きな流れじゃないかなというふうに思うんです。これはよく理解できます。
　 ただし、そこで何で共稼ぎだけを賃金をカットするということになったのか、それは国公準拠ちゅうても、そういうことまで国公準拠と言われて、と違うんだと言われてもちょっと本当に納得できません。
○議長（諌山洋介君）　市長。
◎市長（大石昭忠君）　それは見解の相違じゃないでしょうかね。憲法に基づいて基本的には考えますけども、今回のようにあなたも御指摘なさったように、今回は本当緊急事態ですよ。要するに財政がこれまで痛めつけられそうなときは今までありませんでした。我々も早目早目にいろんな手は打ってきたわけですけども、今回あらゆることをやらないと、この財政の維持、日田市の財政の維持ちゅうのは私は大変難しいと。その判断の中で２４条の３項に生計費と民間企業の給料を参照にしながら決めたらどうだと、それは条例主義ですよと。
　 だから、もちろんあなたが言う、同一労働同一賃金といいますか、職務給という考え方も一方ではありますけども、憲法１４条の解釈が平等の原則ということじゃないですかね。ただ、この平等の原則というのは、私も憲法論者じゃないし、法律論者じゃないからわからないけども、やっぱり合理性があればある程度解釈は変わらざるを得ないんじゃないでしょうかね。
　 すなわち、こういう財政が逼迫しておるという状況の中において、それなりの職員にそういうことをお願いするということは決して間違えた考え方じゃないと私は思って、この条例を出そうとしたわけです。
○議長（諌山洋介君）　３１番　橋本議員。
◆３１番（橋本信一郎君）　ここのところを見解の相違で片づけられるのはどうかなと、本当思います。で、そこのところを、まず本当に簡単に言えば、さっきの例で、例えば同じ職員で、私が職員、私共稼ぎで相手が市内市役所の職員と、この人が市の職員だけども、奥さんが公務員だと。で、生計費でいえばひょっとしたらこっちの方がいいですよ、さらに、市の職員同士よりか。にもかかわらず、私が妻が職員であるから私と私の妻は２割カットされて、この人は何ともない。
　 ここらやっぱりどう考えても具体的に考えればおかしいと思う。本当にどうして個人がたまたまそこに働いている場所によって差別されなければいけないのか。私はまだ理解、納得できません。（「いいんじゃない、それで」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（「返事要らんでしょう」と呼ぶ者あり）
　 したらもう、続けて行きましょう。また、各ほかの会派からもいろいろ話が出ると思います。
　 それと、商工業の振興の件で、今さっきレディメイド、いわゆる企業が進出するに当たっては、できるだけ早く操業できなければいけないという話がありましたけれども、であるならば、ウッドコンビナートがございますが、あそこのウッドコンビナートに木材関連以外の企業を誘致するということは検討されないんでしょうか、お伺いします。
○議長（諌山洋介君）　農林経済部長。
◎農林経済部長（長澤義二郎君）　現在、ウッドコンビナートの進出に対してでございますけれども、これはたしか平成１０年に完成をいたしております。木工団地の完成から８年間は木工団地としての機能を果たさなければならない。そういったことをきょう開発公社の方から一応伺ってまいりました。
　 そうしますと、その期間が平成１８年度末になります。平成１９年度以降は今議員から御指摘がございましたように、その後はどうするか、いわゆる異業種ですね、木工団地以外の異業種の進出等について、これは考えていくべき、また考えていかなければならない時期が来てるかなというふうな状況でございます。
○議長（諌山洋介君）　３１番　橋本議員。
◆３１番（橋本信一郎君）　ちょっと確認しますけれども、その１８年以降というのはもう県か国かわかりませんけど、補助金の返済はもうしなくていいんですか。そして、あるいはそういうことがもう自由にできる状況に１８年以降はなるんでしょうか、１９年以降かな。
○議長（諌山洋介君）　農林経済部長。
◎農林経済部長（長澤義二郎君）　今８年間ということが明確に、一応今の土地開発公社としての見解でまた今お伝えしました。だから、そこらあたりは当然、これ国の補助金入っておりません。県からの補助金でいたしております。そういったことは今後県とも十分煮詰めていかなことは当然あります。
◆３１番（橋本信一郎君）　終わります。