◆２４番（橋本信一郎君）　［登壇］
　 通告に基づきまして質問いたします。
　 来る３月２２日をもって日田市と日田郡が合併して新日田市が誕生し、日田でも地方分権、地方自治の時代が始まります。それにしてもきのうからいろんな質問の中で答弁もございますが、日田市の今度新しい借金が４００億を超えると。さらに合併して合併特例債、あるいは過疎債の対象地域になるということで、果たしてこれは大丈夫だろうかなというふうな私は懸念持っております。これ国の約束でありますから、国の制度であり、これは仕方ないことでございますけれども、しかし、そういう中で国はそういう制度があるからといってずっと利用していくと、後で大変な目に遭うんじゃないかなという懸念もございます。
　 そういう中で日田市が合併して地方分権、地方自治の時代になるわけですが、この地方自治というのは権限が地方に移譲され、地方でできることは地方で決める。しかし、その結果についても地方が責任を持つと。つまり権利と責任の原則が自治体にも、それを構成する個人にも適用されるということになることだろうというふうに考えます。
　 江戸時代もある意味では地方自治に似たものだと思いますけれども、お上が政策を決定して、お上が年貢、つまり税金を取り立てていたという点では、現在の地方分権、地方自治とはずいぶん違います。
　 現代の地方自治では、住民に自分たちが地域社会の構成員であり、自分たちでその地域を運営していくという主体的な自覚がなければ、相も変わらぬお上頼りということになり、民主主義も主権在民も地方分権も地方自治も何も成り立たないということになると思います。
　 サービスは欲しい、でも負担は嫌だと。ではこれでは国も地方もやっていけない時代が来ているということを、ほとんどの賢明な日本国民はわかってきてると思います。国、地方合わせて約７７０兆の借金だと言われ、財政再建のためにいろんな政策が、政策の見直しが国の方でも行われておりますけれども、各自治体においてもこの借金を次世代に回さず、若者たちが希望と活力を持てる社会の仕組みを今つくるのが、我々現世代に課せられた使命であると考えます。まさに自助、共助、公助の時代となったと思います。
　 この自助、共助、公助というのは、実は今に始まったことではなくて、昭和３０年代ぐらいまでは、これは当たり前のことでした。この数十年間、日本は確かに豊かになりましたけれども、失ったものも非常に大きかったというふうに、多くの国民は感じているのではないかというふうに思います。
　 高度経済成長期に始まって、バブル崩壊後の借金による大盤振る舞い、利益の配分から各人が応分の負担を分かち合わねばならない時代が来たと思います。４０年余り前のケネディ大統領の就任演説の言い方をかりれば、行政が何をしてくれるかではなくて、公共のために市民が何ができるかという精神が求められているのだと思います。日田の先哲、淡窓先生の「同袍相親しむ、君は川流をくめ、我は薪を拾わん」の精神で、住みよいまちづくりをしていこうということだろうと考えます。
　 私の通告した質問項目は三つございまして、日田市の自主財源である市税等の収納状況と滞納対策についてと、それから伝建をいかに日田市のまちづくりに生かすかと、あと教育行政の３点でございますけれども、きのう、きょうの代表質問、一般質問において既にかなりご答弁をいただきましたので、主として地方分権時代の日田市のまちづくりについての考え方をお伺いしたいと思います。
　 まず、市税の徴収についてでございますが、そういう今、今度地方自治の時代において、受益と負担の関係から滞納者に対する市民サービスの制限について、日田市はどういうふうになってるか簡潔にお答えいただきたいと思います。
　 次に、伝建地域のことですけれども、２月２２日に文化センターで開催されたシンポジウムに参加して、改めて伝建地区選定の意味を理解するとともに、この選定は今後の日田市の発展に大きく寄与する可能性を秘めた選定であるというふうに思いました。伝建のキーワードは本物です。どっかの時代村や、あるいは豊後高田市の昭和の町づくり、この場合、昭和の町づくりは３０年代、４０年代の町おこしで、たくさんの観光客が来ております。
　 しかし、日田の豆田には、元禄時代を初めとする江戸期、明治期、大正期、昭和初期の本物が、本物の建物が残っております。このような本物の建物を通して、我々も観光客も先人の生き方を学び、今に生かすことができます。このような条例の制定にご尽力された豆田地区の方に敬意を表します。
　 しかしながら、この選定は、長い今後の長い道のりの始まりであると考えます。先進地域も必ずしもすべてがうまくいってるとは限りません。例えば奈良県橿原市では、観光ルートから一歩外れると屋根が落ちたり、壁が崩落した空き家がたくさんあるというふうにも聞きます。
　 １７年度予算の修復、修景予算２,０００万、これは本当に貴重で重要なものでありますが、もし伝建を保存する事業が個人財産への家屋への財政支援だけでやろうということであれば、これはおのずから限界があろうと思います。重要なのはハードだけではなくてソフトの部分、つまり人の部分が重要ではないかというふうに思います。あるいは市民の経済的メリットにいかに結びつけられるか。あるいは伝建保存のために何か誘因といいますか、インセンティブが働くようなものがないだろうかなというふうに思います。本物を残すためには、住民主体のまちづくりがあって、行政はその仕組みづくり、特に人づくり等ソフトの支援をしなければならないと考えますが、今現在、どのようなことをお考えでしょうか。
　 次に、新聞報道によれば、大分県教育委員会は公立学校の新しい教職員評価システムの実施要綱を決め、１７年度から対象校を決めて試行の後、１８年度から本格実施することになったとありますが、この新しい教職員評価システムというものはどういうものか。また、このシステムは現行の評価システムとどこが違うのかお伺いします。
　 なお、実績評価は客観性、公平性を担保したものでなければならないと考えますが、どのような仕組みであるでしょうか、お伺いいたします。
　 あとは自席から質問いたします。

◎市長（大石昭忠君）　［登壇］
　 私の方からは伝建事業選定の経緯と基本的考えについて答弁いたします。
　 伝統的建造物群保存地区制度は、昭和５０年の文化財保護法改正に伴い生まれたものでございます。当時国内は高度経済成長期にあり、合理性、利便性の追求から全国の歴史的町並みが急速に失われていく中、全国各地で住民や市民団体の保存運動が起こり、このような保存活動を支えるために設けられた制度でございます。
　 当時、豆田町も同様な状況下にあり、伝建制度導入を前提とした豆田地区町並み基礎調査が昭和５８年に実施されましたが、当時は制度を導入をするには至りませんでした。
　 しかしながら、平成１３年に文化庁の担当官が日田を訪問した際、豆田地区の現状をかんがみ、以前にも増して町並みの崩壊が進んでいることに触れ、伝建地区として取り組むためには最後のチャンスであるとの指摘を受けましたことから、地域の皆様と私がこのことを最重要課題であると受けとめ決断をし、官民協働による町並み保存の取り組みが平成１４年度から始まったわけでございます。
　 これまでの長年にわたる地域の保存活動とこの取り組みにより国の選定を受けたことから、まちづくりの一手法として伝建制度を生かした取り組みがこれから始まるわけでございまして、地域の方々と協働した新しいまちづくりを展開していきたいと存じております。

◎総務部長（丹下進君）　［登壇］
　 私からは徴収率の見通しについてと、それから市税の滞納に対する市民サービスの在り方について回答申し上げます。
　 まず、今後の徴収率の見通しについてでございますが、平成１６年度の市税収納状況を現年分と滞納繰り越し分に分けて申し上げますと、１月末現在の市税の現年課税分では９１.３２％、対前年度比１.３８ポイントの増、滞納繰り越し分では１２.７１％、対前年度比３.９ポイントの減でございます。現年度分と滞納分、これを合わせました市税全体では８５.７５％、対前年度比１.４２ポイントの増となっております。今後も出納閉鎖に向けまして、前年度以上の徴収率を上げるため努力をしてまいりたいと考えております。
　 それから、市税の滞納者に対する市民サービスの在り方についてでございます。現在市税の滞納がある方につきましては、５点ほどの対応をしております。まず１点は、指名競争入札、参加資格、指名業者の登録ができないという点が１点。続きまして、工事請負契約における競争入札参加資格が得られない、これは２点目でございます。３点目といたしましては、市営、県営住宅への入居申し込みができないと、申請ができないということでございます。４点目といたしましては、日田市制度融資資金事業の借り入れができない。それから５点目といたしましては、国民健康保険証が短期証、あるいは資格証となるということでございます。こういう申請書等を提出時に完納証明を添付させることによりまして制限を行っているところでございます。
　 以上でございます。

◎経済部長（長澤義二郎君）　［登壇］
　 私から技能職種の方々の人材育成についての現状をお答えいたします。
　 本市といたしましては、日田地域技能士会などとの共催で毎年開催してきております日田市技能大会を通じて、大工、左官、建具、造園等といった技能を有する方々の育成に努めてきているところであります。この大会では、各団体が推薦する方々を功労者表彰することにより、業界発展を担った方々への敬意を表するとともに、県の技能大会の代表選考を兼ねた若手技能者の技力競技を実施するなど、将来の技能士輩出に向けた取り組みを行っています。
　 このほかにも大分県立日田高等技術専門学校では、建築科と造園科が設けられて、技能者の卵を世に送り出しています。また、日田共同高等職業訓練校では、技能士を目指す若手建築大工をバックアップする場として運営されております。
　 以上でございます。
　
◎教育長（諌山康雄君）　［登壇］
　 私の方から教員評価システムについてと、教科書採択の仕組みについてということでお答えをいたします。
　 まず、教員評価システムについてでございます。県教育委員会は、本年２月、新たな教職員評価システムに関する懇話会の答申に基づき、大分県公立学校教職員評価システム実施要綱を策定いたしました。この教職員評価システムの目的は、教職員の能力開発、資質向上と学校組織の活性化を図り、大分県の教育力の向上に資することでございます。
　 これまでの評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中の勤務評定で行っておりましたが、なかなか実効が上がりませんので、今回新しい教職員の評価システムをつくりました。今回の新しい評価システムは、目標管理と能力業績評価の二つで構成され、より客観性、公平性、納得性の高いマネジメントシステムとして導入されたものと承知しております。
　 目標管理は、学校教育目標を踏まえ、教職員一人一人が自分自身で１年間に取り組む目標及びその具体的方策を各職務ごとに設定し、１年間を通して努力するものでございます。
　 一方、能力業績評価は、教職員一人一人の能力、実績、意欲について５段階による絶対評価を行うものでございます。評価者は、第一次評価者、教頭、第二次評価者、校長の複数の評価者で行われ、その結果については本人に開示し、能力開発につなげるなど、教職員の資質の向上を目指すものでございます。
　 この評価システムは、平成１７年度より県立学校及び県教育長が指定する小中学校で試行される予定となっております。日田市教育委員会としましては、教職員評価システムの趣旨に沿いまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　 続きまして、教科書採択につきましては、平成１７年度使用小学校教科用図書の採択を本年度終えました。前回平成１３年の採択は、新指導要領に伴う新教育課程の実施による採択で、小中学校同時に採択を実施しております。本年度は文部科学省の指示により、前回の採択から３年が経過して、小学校単独の採択を実施しました。
　 今回の共同採択の地区については、教科書無償措置法第１２条により、大分県教育委員会が指定した地区として、玖珠郡、日田郡、日田市を一つの採択地区として実施をいたしました。実際に教科書を採択する採択協議会の構成は、会則に従い各市町村より５名の教育委員及び３郡市の育友会長１名、計４３名により構成されています。
　 なお、本年度の事務局は３郡市教育長会の任命により、日田市教育委員会が担当いたしました。
　 次に、合併後の採択地区についてですが、現在全県的に市町村の合併が進んでおり、合併が完了後、４月に県の教育委員会より新たな共同採択の地区が発表されるので、平成１８年度使用中学校教科用図書の採択につきましては、その発表を受けて準備に入り、１７年の８月末に採択になろうかというふうに思っております。
　 以上でございます。

P.204　
◆２４番（橋本信一郎君）　まず、市税の収納の方からご質問したいと思いますけれども、私、調べた限りにおいては、日田市の収納状況は全国的に見れば中の上だということで、収納課係の方はよくご努力をいただいてるというふうに思っております。
　 しかし、今度納税貯蓄組合も廃止になります。この影響がどう出るかわかりませんけれども、今後収納率が低下することも十分に考えられますんで、そこのところはしっかり見ていただきたいと思います。結局負担がなければ受益がないというのが、私は本来原則だろうと思います。そりゃいろんな状況で税金支払うのは厳しい方もいらっしゃいますが、しかし、払えるのに払わないという方は、これは民主社会にとってはよくないことだろうというふうに思います。
　 市民サービスの制限も既にやってるということでございますが、どこも収納には大変なようで、ある市町村においては氏名の公表までしてるというふうに、そういう条例をしてるということも聞いております。そういうことがないように、できるだけやっていただきたいと思います。
　 それで、実は収納に大変ご努力いただいている職員の方が、よりもっと効果的に、楽にといいますか、効果的に収納業務、特に収納の交渉に専念できるような、そういう徴収合理化システムというか、効率化システムというのがあるというふうに聞きますけれども、市の方でそういうシステムの導入のお考えはありませんでしょうか。
　
◎総務部長（丹下進君）　効率的な収納業務はできないかというご質問でございますが、収納業務につきましては、滞納者と個々に折衝する必要がありまして、滞納処分を行うにはかなりの時間というものが必要になってまいります。
　 それで、順序立てて作業をいいますと、滞納した場合にいろいろな書類を送付して督促をするということ、それから催告をする、そういう手続がありますが、それと同時に内部的な情報の収集した後の内部的な事務もございます。こうした中で電算処理で対応できる部分があるということがございます。滞納整理システムの導入ということを今考えているところでございます。かなり以前は高額ということでありましたので、なかなか導入できないというふうに思ってましたけども、最近少し金額も下がってきたということがございますので、十分検討させていただきたいというふうに思っております。
　
◆２４番（橋本信一郎君）　多分システムのことはご存じだろうと思いますけども、愛知県の豊橋市では、滞納者の電話番号を自動的にコンピューターで検索して画面に出て、それでどんどん電話していくと。あるいは帳簿を持って収納交渉に行けませんから、パソコン持って、それで対象者のところに行って、そしてパソコン見ながら、もしいただければそこで領収書の発行もできるというようなシステムもあると思いますので、これはお金は若干かかるかもしれませんけれども、市税の徴収をしっかりやるという意味では有意義ではないかと思いますので、ぜひよろしくご検討ください。
　 次に、伝建の件ですけれども、今現在の何ですかね、高等技術何とかとかいろいろございますけれども、金沢あたりでは職人大学校というのをつくってるということでございます。そして、それは熟練した３０代、４０代あたりの大工さん、左官さん、あるいは造園、石工、そういう方たちを対象に講師を呼んで、伝建のための修復、あるいは伝統的建造物の仕組み等を勉強してるというか講習してるというふうに聞きます。そういうようなものを日田に設置するお考えはありませんか、お伺いします。
　
◎経済部長（長澤義二郎君）　技能者の育成につきましては、先ほど言いましたように、日田市では日田地域技能士会などというのがございまして、大工、左官、造園といったようなことの指導関係、あるいは勉強関係行っております。
　 ただいま質問にございます日田市にそういった成人大学をつくらないかということでございますが、そこまでは現在のところ考えておりませんけれども、伝建指定を受けたことによっていわゆる古い建物、古建築といいますか、そういったこと、あるいは修景をするためのそういった造園関係に対する、今からそういった勉強も必要になってくるんじゃなかろうかと思いますが、こういったことにつきましては日田地域技能士会等を通じて、新しく指定されたことに、どういったことが必要であるかというようなことの、まず技能士会を通じてから、そこあたりを検討していただくような格好にしたいと思います。

◆２４番（橋本信一郎君）　それと、せっかくの伝建に選定されたわけですから、これを観光にいかに生かすかということで、具体的な施策は、考えておられますでしょうか。

◎経済部長（長澤義二郎君）　せっかく伝建指定を受けましたので、観光行政といたしましては地域の特性、これを全面的に生かすべき、いろんな観光情報誌等の宣伝の在り方、これにつきましては十分今後地域の観光協会等、いろんな地域の特徴ある関係者と一緒に研究させて、宣伝関係に生かしていきたいというように考えております。
　
◆２４番（橋本信一郎君）　情報誌とかもいいですけども、実際に観光客が来られるわけですから、その建物は例えば何年たって、どういうところに特色があるんだという、既に現物見れるわけですね。だから、そういうものをせっかく選定されたんだったらば、観光客、あるいは市民、小学生、中学生もそうですけども、わかりやすく見せる、あるいは実際の建物を、ショールームではないけれども、ここのはりはどうなってる、こうなってるというようなことがわかりやすいような、そういうものをつくるお考えはないでしょうか。

P.206　
◎教育次長（今井健二君）　この伝建地区の建物を観光に生かすという面で、この伝統的建造物群の特徴をわかりやすく説明できる案内板といいますか、その家の前にこの建物はいつできたという構造等、そういった案内板を家屋単位で歴史紹介もできるような案内板も、一つの手法だと考えております。
　 それからまた、可能であれば伝建、伝統的建造、伝統的家屋の内部公開ですね。特にこれから修理、修景が始まるわけですから、奥行きの深い町家の文化におきまして、通りに面した部分の一間ですか、一間のスペースで確保できれば、そこで改修、内部の構造や、また改修の状況も見れるといった、そういったこと。それからまた、実際に生活してる、生活空間としての体験を、観光客が体験できるようなことを、今後は地域の方々と話し合いながら検討していきたいと考えております。
　
◆２４番（橋本信一郎君）　ぜひ今度の伝建選定を機に修復、修景をして、本当にすばらしいまちづくりをして、子供たちが誇りに思うような町並み、まちづくりをしていただきたいなあというふうに思います。
　 次に、教育の方に行きますけれども、今教育長からご説明ありましたが、今度の新しい教育システムは、従来の勤務評定に比べて評価基準が明確で、あるいは教職員にもフィードバックする機能を持った目標管理と能力業績評価の２本柱のすばらしいシステムだというふうなご説明ございました。
　 国の中教審の答申でも、教員一人一人の能力や実績が適正に評価されて、それが配置や処遇、研修等適切に結びつけられることが必要であるとか、あるいは教員の一律処遇からやる気と能力に応じた処遇をするというようなことがあって、その答申に乗ったものであると思いますけれども、教育長はこれ、いいシステムだというふうにお考えですか。ちょっとお伺いします。
　
◎教育長（諌山康雄君）　私も、そのようなことはあってしかるべきだというふうに思います。平成１８年度から公務員制度の改革大綱というのは決まって、公務員自身も評価を受けて、そういうふうに処遇その他が変わってくるという時代に、教員だけが聖域で評価を受けずに一律に上がっていくというのは、いかがなものかというふうに思っております。
　 ただ教員の仕事は非常に難しゅうございますので、この前、県の教育委員会とお話をしたときに、そういうふうに給与までかかわるような評価をするためには、評価者といいますか、校長、教頭が評価をしていくわけです、評価者研修を非常に大切にしてくれと。それをしなければこっちではいい、もしかしたらいい点がついて、こっちでこの先生が見たらだめだとかいうようなことでは困るわけですので、評価者研修をきちっとして、どこの人が見ても同じような客観性のある、納得性ができる、そういうものがあれば先生方もそういうようなものは、教職員が一人評価を受けない聖域におるというようなことはできないだろうというふうに思っております。
　 以上です。

◆２４番（橋本信一郎君）　おっしゃるとおり、評価がきちっと客観性、公平性があるということが非常に重要なことであるというふうに思います。また校長がそれをしていかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。
　 ところが、この教員評価システムについて、日田市内の小中の全校長から要望書が出たというふうな話を聞きましたが、これは事実でしょうか。
　
◎教育長（諌山康雄君）　要望書といいますか、具申書という形で学校教育課長のところに上がってまいりました。何と申しますか、教職員のことで校長交渉という話がありました。普通の校長だったら評価システムとかいうのは県教委の管理運営事項でございますので、校長交渉の対象にならないというのは、すぐわかると思いますけど、新任の校長いまして、私のところといいますか、学校教育課長のところに問い合わせがありまして、だからそれは校長交渉の対象ではないと。ただ校長の判断として、職員とそのままけんか別れみたいなことじゃなくて、話を聞くというようなことは、それはそういう時間はあっていいと。話し合いという形で行われたようでございます。
　 その中で校長が具申書を書くとか書かないというようなことで、具体的な数値を申し上げますと、２６校中２３校の校長から具申書という形が上がってまいりました。ただそれは評価システムを反対というんではなくて、一つは試行してたくさんの教員とか、そういう人たちの意見を聞いて、評価システムは先ほど申しましたように公平性、納得性、透明性、客観性のあるものにしてほしいと。それから、もし開示されて、校長さんはこういう例えば点数つけたと。しかし、自分は不服だと、そういうときには苦情処理制度というのがないといけないと思います。そういうのをつくるべきだという。
　 もう一つは、給与とか人事とかいうのに反映するためには、１年では難しいんじゃないかというような意見もあります。たった１回のことで給与は上がる、そんなことないと思いますけども、そういうことについて慎重であってほしいというような、だから具申というよりも要望という形で上がってきました。
　 以上です。

P.208　
◆２４番（橋本信一郎君）　新任校長から相談あったというけども、２６名中２３名が新任校長のはずがありませんので、これもちょっとおかしいなと思います。
　 それから、もともと校長交渉ではないのに、どうして校長がこれを書いたか、内容から見てもおかしいなと。苦情処理制度というけども、自分が評価して、それを余りの自信のなさに苦情処理も上げてくれ、あるいは人事、給与、処遇に反映されない評価というのは、民間じゃとても考えられませんね。だから、そこのところの校長交渉でもないのに、校長がそういうものを書いて上げてきたということについて、教育長はどう思われますか。

◎教育長（諌山康雄君）　具申書を上げる、上げないという判断は校長自身がするものだと、裁量の範囲だというふうに思います。ですから、何といいますか、自分の判断が怪しいからというわけじゃなくて、評価システムの体制として苦情処理制度というのが、答申の中に出ておりませんでしたので、そういうものをつくるべきではないかという形で出してきたんだというふうに思っております。
　
◆２４番（橋本信一郎君）　この評価制度は、例えば自己評価の部分でいえば、これは校長がその学校をどういうふうに経営するかという方針を受けて、教職員がそれぞれの自己の目標をするということですね。だから、これは本当に、あるいはやる気のある教員が適正に評価されて、学校の経営に参加していくということで、学校の活性化というか、透明性というか、風通しのよいいい学校になる制度だと思うんですね。多分ほとんどの校長とほとんどの教職員は、これを私は歓迎してしかるべきじゃないかと思うわけですけれども、そこがそういう何か具申書を出すとか出さんとかいう話になってるのが、私はちょっと何か残念だなあという気がします。
　 しかし、いずれにせよ、多分この制度は非常にいい制度なのだと思いますので、着実な導入の方をお願いしたいと思います。
　 それともう一点、教科書採択で今ご説明ございました。今までは日田市、日田郡、玖珠郡で４３名で教科書を採択してたということだと思いますけれども、これでは本当に教育委員会の権限と責任が明確にならないと思います。今度それで市町村合併するわけですけれども、従来のシステムで言うならば、日田市が４名、玖珠町が４名、それから九重町が４名、それで１、２、３の四三、１２、１２、１３、１４、１５か、１５名で日田市の教科書を採択するということになるんでしょうか。
　
◎教育長（諌山康雄君）　教育委員、私を含めまして５名おります。ですから、想定ですけども、県の方が、採択地区というのは大体文化的、自然的、あるいは経済的な条件が大体似通った地域を採択地域とすると。そういうふうで今大分県は、ことし小学校をした例でいきますと、ちょうど六つ、教育事務所単位でそれをしておりました。この後、合併がいろんなとこで大分県も進んでますし、また他県もそういうような状況あると思います。ただ大分県に関していえば、耶馬溪と下毛が一緒になったとか、佐伯が一緒になったとかいう、そういう話でございますので、新しいシステムが、新しい採択地区ができてくるというふうに思います。
　 ただそのときにもし先生のように想定をされたときには、新日田市ですね、大きい日田市と玖珠郡が一緒になってすると。そのときに従来の構成の仕方でいきますと、教育委員が５名ずつそれぞれいますので１５名と、それから育友会といいますか、ＰＴＡといいますか、今のシステムそのまま使うとすれば、そういう形で１８名で両方の郡の、市郡の教科書を選んでくると、採択していくというような形になると思います。
　 ただ採択をしても、ことし私は初めてそういう採択協議会に今年度参加させていただいたんですけども、最終的には採択の権限はそれぞれの市教委にあります。ですから、共同で採択をしまして、そしてその後すぐに教育委員会を開きまして、教育委員の会議を開きまして、さっきの採択でよかったかというのを確認して、そしてそれでよしといって、また採択協議会にそれぞれの町は今選んだのでいいですよという形で返答して、それが全部合意したところで散会という、決めるということになります。ちょっと言い方まずいですが、おわかりなったでしょうか。

　
◆２４番（橋本信一郎君）　そうするとあれですか、三つの町村、玖珠、九重、日田市が出てきて、それで採択協議会で決めて、それで悪いといった場合は、あるいは日田市独自で単独で教科書採択することできるんですか、お伺いします。
　
◎教育長（諌山康雄君）　そのときにはもう一度話し合いをするというようなルールになってるようでございます。もう一回例えば日田市が万一ですね、三つのときに、日田市でなくてもほかのとこでも、あの教科書はさっきはこっちで決めたけど、Ａという会社に決めたけども、Ｂという会社の方がいいんじゃないかということが、もしそういうふうな委員会が出たとすれば、それはもう一回集まって、もう一回協議をし直すと、そういう形になっております。ですから、同一採択地域になれば、同一の教科書を選ぶというのが教科書無償の精神のようでございます。
　
◆２４番（橋本信一郎君）　そうすると私が調べたところによると、玖珠町、九重町が例えば生徒数が４００名、４００名とすると、日田市が多分２,４００名ぐらいいるんじゃないかと思うんですね。ということは１対１対６ぐらい、５か６ぐらいになりますね。だから、１対１対５の５のところが、使う教科書選ぶのに１対１のところで選ぶ採択委員は、向こうが日田市の２倍だということは、ちょっとおかしいと思いませんか、お伺いします。
　
◎教育長（諌山康雄君）　人数のことでいえば、玖珠郡が８５０ぐらいで日田市が２,５００ぐらいですかね、そのぐらいで非常に人数差があるわけですけども、昨年を例にとりますと日田郡が３０人おったわけです、人数一番少なくてですね。しかし、その中で採択委員になられた教育委員さんたちは、自分の町村というよりも何ていいますか、日田管内の子供たちにとって適切で公正な教科書はどれかという視点で選んでいきました。自分の、何といいますかね、日田市郡、玖珠郡ですが、そんなに言葉の違いはないと思いますけども、自分のとこは郡単位で選んで、それをどうこうというんじゃなくて、みんなそれぞれが、みんな一人一人の考えで、教育委員さんの責任で意見を出していったので、余り僕は去年はそういう違和感を持たなかったんですけども。
　
◆２４番（橋本信一郎君）　これは文部省の通知でも、各教育委員会の権限と責任のもとに選べということで、各地域を今狭くしてる傾向があります。ですから、日田市の教科書は日田市で決めるというのが妥当じゃないかなと思いますけれども、これは県の方で決めるわけですけれども、ただ地区の市町村の教育委員会の意向を踏まえてということでありますので、教育長の方からもひとつよろしくお願いいたします。
　 それからもう一点、そろそろ今年度も卒業式と入学式が近づきましたけれども、その式典の在り方について、何かご指示は出されましたでしょうか。
　
◎教育長（諌山康雄君）　私なりに１月の校長会のときに口頭ではございましたが、ことし非常にいろんなことの中で正しい卒業式といいますか、儀式の在り方を問われていると。それで、５点ほどこのことについて、校長会で指示をするので、各学校で徹底していただきたいというお願いといいますか、指導をいたしました。
　 １点につきましては、国旗はポールとステージに掲げなさいと。二つ目は、国旗、国歌というふうに書きなさいと。それから三つ目は、国歌はピアノ伴奏が望ましい。四つ目は、教師も国旗、国歌を指導するものとして、児童生徒とともに歌うべきではないかということ。それから五つ目は、国歌の指導は突然じゃなくて、カリキュラムに沿って、従来どおりカリキュラムに沿って事前に教えることから始めなさいというような、五つの点について１月の校長会でお話を申し上げ、３月に念を押したところでございます。
　 以上です。
　
◆２４番（橋本信一郎君）　ありがとうございました。本当に教育長に敬意を表して、質問終わります。