平成 １５年 ６月定例会（第２回） − 06月12日−03号
◆２４番（橋本信一郎君） ［登壇］
通告に基づきまして、一般質問をいたします。
まず、日田市の児童生徒の学力についてお尋ねします。
私は、子どもの教育やしつけ、そして人づくり、まちづくり、未来づくりを市民の皆様に訴えてまいりましたが、我が子が基礎・基本の学力をしっかり身に付け、立派な大人に育ってほしいというお母さん方の願いには切なるものがあります。いかにお母さん方の期待に応える日田市の教育に市民一丸となって取り組んでいくかは市の大きなテーマだと思っています。教育は市民への最大のサービス業であるというふうに思っております。
また、まちづくりも人づくりから始まるものと考えます。時間がかかるかもしれませんが、子どもたちの持てる力を伸び伸び発揮できる真の文教都市と言えるような教育環境ができて、咸宜園のような有為な人材をどんどん排出するようになれば、市民は日田のまちにもっと自信と誇り、そして愛着を持つようになります。更には、日田市外からも多くの人や企業を呼び寄せることにもなるでしょう。人の活力が衰えた地域は、人も金も流出し、まちそのものが活気のないものになると思います。２０年後、５０年後の活力あるまちづくりのためにも、日田市の教育環境の整備は最も重要なことであると考えます。
現状では、日田から相当数の子どもたちが久留米や福岡、佐賀、大分などの私立中学に進学しております。また、子どもの教育のために、家族を大分や福岡に置いて、日田市に単身赴任する人が多いというのも非常に残念なことです。
お伺いいたしますが、毎年何人ぐらいの子どもたちが市外の中学・高校に進んでいるかを教えていただきたいと思います。
さて、いわゆるゆとり教育は、学力低下への懸念から、厳しい批判を浴び、遠山文部大臣は、学力向上の方針を打ち出されておりますことは、すでに皆様、ご承知のとおりであります。ゆとり教育推進の当時の政策課長は、「学習指導要領では中学卒業時点に全員が１００点でないとおかしいのです」というようなことを申されておりましたが、今では、「新学習指導要領は最低基準である」と文部科学省は軌道を修正するに至りました。
昨年１２月の文部科学省の全国学力学習意欲調査の結果でも、学力の低下が明らかであり、もはや、文部科学省において、ゆとりの言葉は見られません。むしろ、学習が進んでいる子には、能力に応じて、指導要領を越えた部分があっても良いと習熟度別授業をも認めるようになりました。いわゆるゆとり教育論争は、まさに、瓢箪から駒で、当初、文部科学省が考えていたこととは全く別の方向に走りだしたと言えます。
この文部科学省の方針転換は、地方分権、あるいは学校の自治にとって、非常に重要な分岐点で、学力向上の責任は、各学校、各教育委員会にあること、各学校と地域がその教育課程を編成することを認めたことになったものというふうに考えます。私は、これを教育の地方分権が可能となったビッグチャンスであると前向きにとらえるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。お答え願いたいと思います。
また、このような変革の機会を逃さずに、子どもたちが確かな学力を身に付けることができるような先進的な教育システムの構築にすばやく取り組むべきだと考えますが、日田市では、確かな学力を身に付けさせるために、どのような施策をしているのか、具体的にお伺いしたい。
更に、このような多様な時代において、もはや、文部科学省が全国一律の教育を行うのは、限界であると思います。もっと地方の創意工夫を活用すべきです。子どもたちに確かな学力を身に付けさせるための多様な指導方法が工夫され、そのなかからよりすぐれたものが残っていけばよいのだと思います。すなわち、教育、特に、公教育の分野においても、切磋琢磨の時代が到来したのだというふうに思います。地方のことは地方の住民が決められる地方分権の時代において、地方分権が教育の世界にもやっと到来したというふうに思います。
しかし、この切磋琢磨の時代には、評価が必要だと思います。例えば、学力向上を検証する機能であります。学力向上は、数値によって、測定されなければ、無責任な議論に陥りかねません。主観でものを言うのではなく、客観的科学的な評価をしていかなければ、結果はむしろ悪くなる可能性もあります。そして、その客観的なデータに基づいて、計画実施、評価、分析を確実に繰り返していけば、必ず、教育の質は向上するというふうに私は信じております。
そこで、お伺いいたします。現在、日田の児童生徒の学力はどうなっているのか。どういうような評価の仕方によって、それをとらえているのか。具体的に、あるいは具体的な数値で説明していただきたいというふうに思います。
それから、今後、現場からいろいろな創意工夫が出てくれば、必ず学校間にばらつきが出てきます。出てくるのが当然だと思います。それは、学校間の特徴の違い、特徴の差といってもよいかもしれません。その学校の特徴の違いが出てきたときに、保護者がその子どもに合わせて、その特徴の学校を選択できるのは、教育の機会均等の１つであると思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。
さて、現在、東京大学に通う学生の親の平均年収は、これは大学間でトップだそうです。事実、東京大学合格者のベスト２０の学校は、ほとんど有名私立の中高一貫校です。お金をかけなければいい教育を受けられないというのは、階級格差をますます広げることになり、日本の将来のためにも由々しきことであると思います。地方であっても、誰でもが能力に応じた良い教育を受けられる。日田をそのような真の文教都市にふさわしい県内、あるいは全国トップレベルの教育水準を達成する、そういう教育システムの構築をするお考えはありませんか。咸宜園のあった日田にふさわしいまちづくりだと考えますが、市長は、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
通告いたしました質問のもう１点は、新型肺炎、いわゆるＳＡＲＳについて、お伺いいたします。
今現在、幸いにして、日本ではＳＡＲＳの発症例はありません。しかし、日田からも海外渡航が大変多いと聞いておりますから、日田でもＳＡＲＳが発症しないという保証はありません。これは、必ずしもＳＡＲＳに限りませんが、危機管理の一環として、もし、日田においてＳＡＲＳが発生した場合の対応はどのようになっているのか、マニュアルは整備されているのか、どこの病院が対応するのか、隔離は可能なのか、お伺いいたします。
あとは自席にて質問いたします。
◎福祉部長（高村剛一郎君） ［登壇］
私からは、２４番議員の新型肺炎、いわゆるＳＡＲＳについてのご質問にお答えをいたします。
新型肺炎につきましては、議員、ご存じのように、世界で感染者は停滞傾向にあり、６月１０日の発症例は９人となっております。しかし、その治療法が解明されていませんことから、死亡率については、依然として高い比率を示しております。ＷＨＯの報告書によりますと、今月１０日現在で、症例数８,４３０人、うち、死亡者７８９名となっております。
さて、お尋ねの日田市内で新型肺炎の感染の疑いが発生した場合の具体的な対応についてでございますが、まず、新型肺炎の疑い例の前段として、症状が出る前１０日以内に伝播確認地域、これは中国、香港、それから先日国内を騒がせました台湾などです。から帰国、または入国した方で、３８度以上の急な発熱、痰を伴わない咳や息苦しい症状がある場合には、事前に保健所、または医療機関、掛かり付けの病院等に必ず電話で相談をしていただくことにより、病院を紹介するなど、適切な対応をすることにしております。
また、この電話相談の要領につきましては、今月の１５日号の「広報ひた」に掲載し、市民に周知することにしております。
次に、診察した医療機関で疑い例であることが判明した場合には、保健所が地元医師会の協力の下に全県的に対応することにしております。
そこで、胸部レントゲン写真で肺炎、または呼吸窮迫症候群の所見を示すなど、可能性例と判断された場合には、県内では対応する病院を一元化し、大分県立病院で入院治療を行うことになります。また、今後も新型肺炎の症例の動向を注視するなかで、市では、万一に備えて、危機管理体制がとれるよう、事前に市の部課長会議において、対応協議もいたしております。
さらに、市内で新型肺炎の疑い例などが発生した場合には、住民に対する正しい情報の提供が不可欠でありますので、市民への周知など、緊急に対応できるよう、自治会連合会役員会と協議し、その協力依頼も行っているところでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、この新型肺炎に限らず、感染症の発生など、未然の防止対策はもとより、非常事態が発生した場合には、迅速かつ的確に対応できるよう危機管理体制につきましては、常日頃から万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
◎教育次長（長澤義二郎君） ［登壇］
私からは、２４番議員の質問にお答えいたします。
まず、冒頭にございました日田市からの県外、あるいは市外に行っている、小学校から中学校の方に向かう人間につきましては、平成１３年度で９名の方、１４年度で４名の方がおられます。それから、県内及び県外高校に中学から行っている方が４中学で１３名の方になっております。
それでは、まず、日田の学力の現状についてでございます。日田市では、客観的な学力実態の把握のために、小学校４年生と６年生で、国語・算数、中学校の全学年で主要５教科の標準学力検査を実施しております。検査の目的は、全国平均との比較により、各学校の学力実態の把握を行うこと、単元ごとの習熟度を把握し、分析結果を指導に活かすこと等でございます。
平成１４年度、小学校６年生を例にとりますと、国語で１９校中５校が全国平均を上回り、１３校が平均並み、１校が下回る状況でございます。算数につきましては、１９校中１０校が全国平均を上回り、７校は平均並み、２校が下回る状況でございます。したがいまして、小学校では、国語・算数ともに概ね良好な状況であると把握をいたしております。
中学校では、数学を例にとりますと、各学年とも１、２校が全国平均を上回り、４校が平均並み、１、２校は平均以下の状況でございます。中学校では、国語・社会・理科については、概ね良好の状況で、英語・数学について、一部概ね良好とは言えない状況にあると把握をいたしております。
次に、確かな学力を身に付けさせるための施策でございます。先ほどの標準学力検査のほかに、児童生徒の実態に応じた学習の手引きの作成や、学力向上フロンティア事業等の研究委託事業を行っているところでございます。
特に、学力向上フロンティア研究校として、小学校では３校、中学校では１校を指定し、少人数学習やティームティーチング、習熟度別学習等、指導方法の工夫改善に取り組んでいるところでございます。
この指導方法の工夫改善につきましては、日田市では、指定校以外でも積極的に取り組んでおり、県教育委員会からも高い評価をいただいているところでございます。
次に、教育の機会均等についてでございます。議員ご承知のとおり、憲法第２６条ですべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有すると定められております。
また、これを受けて、教育基本法第３条におきましても、教育の機会均等について、規定しております。先ほど申し上げましたとおり、各学校で児童生徒の個性や能力を伸ばすための指導方法の工夫改善に取り組んでいるところでございますが、現在、これらを研究中であり、その成果や課題につきまして、十分把握に努めるとともに、効果のあるものについては、全市的に取組を指導してまいりたいと考えております。
次に、教育のシステムの構築についてでございます。
ご案内のとおり、学校週５日制の完全実施をはじめ、現在、様々な教育改革が行われているところでございます。議員ご指摘の学校選択制につきましても、本年度は全国で３０の市や区、町で導入され、大分県では、豊後高田市が４月より導入していると把握しております。校長の教育目標や経営方針に対する説明責任や評価等が問われ、学校に競争を促すなどのメリットと同時に、通学の問題や小規模校等の問題、地域とのつながりが薄れる等のデメリットも指摘されているところでございます。
日田市におきましては、地域の実態や制度のメリット・デメリット等を更に研究するとともに、国・県の動向を見守りながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
◆２４番（橋本信一郎君）
まず、市内から市外の中学へ進んでいる子は、１４年度が４名というふうに聞いたんですが、これは、私は、県の日田事務所で聞いた数字は平成１３年度に１６名と、１４年度には１１名というふうに聞いております。その具体的な事例でも、私はもっといるんじゃないかと思います。
小学校から中学校への移動の場合は、全部市の教育委員会に届けがあると思いますけれども、これは、本当に事実であるかどうかと思います。
それから、今、日田市の学力の水準が大体が全国平均だというようなお答えであります。これは、３月議会でのご答弁でもそのようにご答弁されていると思いますが、やっぱり実感としては、本当にそうかなという気がするわけです。今、お答えになったのは、全国平均が１３校がどうだこうだというお答えをなさっていますけれども、もし、そういうデータがあるとするならば、そういうデータはもっと市民が共有すべきではないかと、情報公開をもっとすべきではないというふうにも思います。この数値がないから、教育が閉ざされた空間といいますか、市民全員が議論できないような状況になっているのではないかと思います。
更には、今、方々各地で学力を図ろうと、独自で図っていこうという傾向が出てきているわけですね。例えば、荒川区では、今年の２月に、全区の小中学生を対象に、学力調査を行っています。そして、この調査の結果は、全部公表しております。その公表の結果によって、科目によっては、大体全部の科目で最高のところと最低のところでは、１６％から２０％ぐらいのばらつきがあると、差があるというようなこともはっきり言っているわけです。ですから、ある意味で、学力、今から創意工夫ができるような時代になってきて、各学校が特徴をもった指導法をしていく、そうすれば、必ずばらつきが出てくる。そのばらつきを情報公開して、市民に知らせていく。そうなれば、学校を保護者が選びたいというふうに思っていくのは当然のことだと思います。そうすることによって、学校間で切磋琢磨、さっき競争とおっしゃいましたけれども、ある意味で、そういう競争的な教育界にも切磋琢磨、それはどういう競争かというと、子どもがしっかり学力をつける、しっかり育つための競争ですから、あくまで、受験競争がどうのこうのじゃなくて、より良い教育を与えるための切磋琢磨だろうというふうに思います。
だから、全国で３０ぐらいとおっしゃいましたけれども、東京では、もうすでに２３区のうち１３区が全部、学区を自由化している。最初は確か、品川区が始めたんだと思いますけれども、すでに１３区まで拡大している。この方向は、私は全国的な流れだろうと思います。それは、より良い教育を目指すための方向であるのであるから、それを皆がやったあとではなくて、より日田市は文教都市にふさわしく、もっと革新的に、先進的に取り組んでいくべきではないかというふうに思うわけです。
それから、もう１点お伺いしますけれども、実は、日田市の学力の水準がどうであるかを客観的に知りたいために、私は、県の事務所に行きました。そして、高校入試のデータを教えてほしいというふうに請求しましたところ、２年前までは公表しておりましたが、今、２年前からは一切公表しておりませんと、それは、県に行けば調べられますかといったら、たぶん、それはないだろうというような話をされているわけです。だから、私はよくわからない。どうして、そういうことまでデータを市民に公開しないのか。だから、教育に関しては、どうも知らしむべからずというような体質が残っている。この体質を変えていかなければ、より良い教育は得られないと思う。これは、どうしたら、高校入試のデータが、これははっきり同じ日に同じテストをしてはっきりわかった、客観的なデータですから、それを比較すれば、日田市の中学を卒業時点での子どもの学力の程度がはっきりわかるわけです。でも、そこのところが市民には明らかにされない。これは、私が請求するのか、あるいは教育委員会から請求していただけるのか、ちょっとわかりませんけれども、そういうことも踏まえて、要するに、客観的なデータで議論ができるような、そういうような状況にしていただきたいなと思いますので、ちょっとお答えください。
◎教育次長（長澤義二郎君） まず、１番目に、先ほど、私、答弁いたしました中学生、それから、小学生の県外関係に行く人間の数でございますが、今、調べてメモがきましたんですが、県の教育事務所が言いましたのは、日田市郡を含めた人数で、私が言いましたのは、日田市内だけのみの人数というふうに把握していただきたいと思います。
それから、いわゆる情報公開、いわゆる学力調査についての公表、これでございますが、今、各学校では、特色ある学校づくりに確かに今、一生懸命研究をいたしております。そのなかで、学校としましては、評議員制度等も導入をしておりますし、教育目標や教育計画、それから、実施後の評価や改善等、これは、学校の校長として、地域の方たちに説明責任があるというようなことで、そういったことをしております。ご指摘の学力実態の説明につきましても、当然、その学校が取り組んでいる内容につきまして、こういったことは当然、学校として、地域の保護者の方たちに説明しています。そういったなかで、今、この学校ではどういったものが不足している、そういったことをまた、保護者の方たちに十分示唆して、その取組をいたしております。そういったことで、この公表につきましては、これを全部の皆さん方に学校の一つ一つの考え方については、公表することは適切でないものというふうに一応認識をいたしております。
それから、議員がおっしゃいますのは、一斉テストですね、いわゆる日田市における学校のなかで、どういった状況に学力の状態があるのか、一斉テスト、極端に言いますと、高校入試関係を見れば一遍にわかるというようなことでございましょうが、これは、ちょっと今、私のところで高校入試のデータにつきましては、県の情報公開のなかでどういった位置づけになっているのか、ちょっと今ここで即答できませんので、これについては、ちょっと私どもも検討いたしておきたいと思います。
以上でございます。
◆２４番（橋本信一郎君） 今、例えば、説明責任の問題がありましたが、私は、実は、日田市で、習熟度別授業がやられているということは知りませんでした。そしたら、ある保護者から、あそこの小学校では、三芳小学校ではやっていると、今年からフロンティア事業とかというので、その咸宜も光岡もフロンティア事業という指定を受けたんだというふうに聞いた。それを私は知らなかった。だから、ほとんどの地域の方はそういうことは知らない。地域の人は知っている。しかし、そんなことでいいのかなと、もっと日田市は、そういうことをやっているんだということを広報してもいいんじゃないかというふうに思います。
それは、もし、いいことであるならば、もう早速、うちもやってほしいというような声もどんどん出てくる。だから、それを教育関係者だけがそれでああこれはこうだからああだからとデータを見て、今度はああしましょう、こうしましょうじゃなくて、もっとオープンに市民にわからしめるべきじゃないかというふうに思います。
それから、データも今各学校のデータで説明をしているけれども、それは、何も広報でオープンに発表しろということではありませんけれども、知りたければ、各学校のものもほかの学校の数値も見れるような、そういう情報公開をしていってほしいなというふうに思います。
要は、本当に客観的なデータをとって、それを皆に知らしめて、そこで公正な議論をしなければ、何事も物事は前へ進まないというふうに思います。
例えば、一斉テストの問題にしても、確か、平成５年に、業者テストというのを廃止しました。しかし、あのとき、廃止した通達はまだ生きているかもしれませんけれども、あの通達、業者テストを推進した課長は、もう今はおりません。これはゆとり教育を推進した人と同じ人だと思います。そして、今、ゆとり教育でさえ、あれだけどんどん地方が独自に判断してやっているわけですね。で、荒川区ではもうすでに区としては、一斉テストをやるようになった。だから、それこそ地方は、本当にいいというものをどんどん取り入れて、あとでやるのではなくて、本当に先進的に取り組んで、むしろ、あそこではそんなことをやっているんだと、それは子どものためにとてもいいことだというような取組をしていただきたいというふうに思います。
◎教育次長（長澤義二郎君） 今、それぞれの学校で、地域の方たちに校長の説明責任というようなことで確かにお知らせしています。そういったものをできるだけ市民に広く公開してくれという議員のおっしゃるとおりと思っています。それから、先ほど言いました東京都のばらつきや学校関係で出た場合には、そういったことを広くわかって、あそこの学校がいいからあそこに行こうというようなことは当然あろうかと思います。ただ、私どもは今、こういったことはなかなか市民の方に広く知らせていないという、議員のそういったばらつきも関係につきまして、広く知らせていないという意味は、確かに、日田市における学校、小学校でいうと１９校の地域的な環境とか、それから、事情、学校規模、そういったもの、諸々全部ほとんど違います。東京ということで、先ほど例がありましたですけれども、東京あたりはいわゆる交通手段だけでほとんど３０分から１時間以内でどこでも行けるような状態であろうかと思います。そういったことは日田のなかで、地域の方たちがそういった大きな課題を抱えています。そういったことはすぐできるのかというのは、今後、十分研究をしていかなければならないと考えております。
そこらあたりで、今の段階では、まだ、学校区ごとにそういったことを保護者の方に明確に示して、学校ごとの特色ある学力の向上に努めていきたいというふうに考えています。 |
