日田市議会議員橋本信一郎

「東京裁判」
橋本信一郎
もうすぐ八月十五日がやってくる。最近は中韓両国からの干渉もあって一層騒々しい。この問題はつまるところ東京裁判をどう評価するかである。▼近頃、与野党の政治家が「東京裁判に問題はあるにせよ、日本は昭和二十七年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾しているから文句を言うのはおかしい」と言っているが、筆者はこの発言を聞いて「であるならば、日本人は子々孫々まで謝罪し続けねばならないのか」と疑問に思った。▼その後、講和後の経緯を知ると、東京裁判に対する認識は現代のほうが混乱している。まず、第一に東京裁判受諾の「裁判」は英文では［judgments]と複数形で「判決」と訳すのが正しい。本来、講和条約が発効すれば戦争犯罪人はすべて釈放するのが原則であるので、刑の執行を引受ける意味でこの条文は書き入れられた。しかし、講和後の日本側の動きを見ると、当時の社会党も含めた超党派で提出の「戦犯赦免国会決議」は圧倒的多数で四回も決議され、また「戦犯赦免を求める署名」は四千万人も集まり、昭和三十三年迄には全員を釈放している。しかも、処刑された「戦犯」は「刑死」ではなく「公務死」とし「戦死」扱いして遺族には年金も支給している。つまり、当時の日本人は東京裁判の「偽善性」を見抜いていたのだ。▼また、「Ａ戦犯・Ｂ戦犯」のＡＢは罪の重さかと思っていたが、実は［分類ａ］平和に対する罪［分類ｂ］国際法に云う戦争犯罪という区分だ。［ａ］については、事後に罪状を作ったものでウェッブ裁判長は「その理由は後日述べるであろう」と言ったまま今日に至るまで理由は述べられていない。［ｂ］については一般市民を五十万人も無差別虐殺した広島・長崎の原爆、東京大空襲などのアメリカの戦争犯罪はどう裁かれるのか。▼当時の日本人は戦争に敗れはしたが講和後もその気骨は失っていなかった。歴史を学ぶには当時の人々のご苦労や事実関係を細かく学ぶことが大切だ。後に米上院で、東京裁判を設置したマッカーサー元帥本人でさえ誤りを認めた史観を子供達に押し付けるのは先人のご苦労を踏みにじるものだ。

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元日田市議会議員　橋本信一郎
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