日田市議会議員橋本信一郎

「官から民へ」
橋本信一郎
百マス計算で有名な陰山英男校長（４７才）が尾道市立土堂小学校を退職し、来年四月から私立立命館小学校（京都市）の副校長になるようだ。立命館では「小学校から大学までの一貫教育の実践に陰山氏の実績を活用する」と云っている。「閉塞感のある日本の教育に明るい未来をみせたい」と言っていた陰山先生が、公立から私立に移られることは残念だが日本の教育の現状では止むを得ないことかもしれない。退職の理由はまだ分からないが、公立学校での指導に限界を感じたのではないだろうか。▼公立私立比較の一つの指標として東大合格者数を見ると上位三十校のうち二十七校は私立中高一貫校だ。昭和四〇年代までは公私の比率は逆だったので公立の凋落振りは甚だしい。要因は色々あるだろうが、少なくとも生徒・保護者が公立ではなく私立を選択した結果である。私立は生徒が集まらなければ倒産するから、常に保護者のニーズに対応し、より良いサービスの提供に努める。例えば、各学校独自の無駄のない中高一貫のカリキュラムなどは今でも進化していると思われる。▼都会では保護者はニーズに合った学校を選べば良いが、地方に住むものに小中学校選択の自由はない。都会と地方、或いは持てるものと持たざるものの格差がますます拡大することになる。これでは「教育の機会均等」に反する。▼しかし、ようやく変化の兆しも見えてきた。民主党の前原新代表は「学力低下を避けるために義務教育で土曜日に授業を行なう週六日制にすべきだ」と発言した。教職員組合という支援団体の利益ではなく国民の利益に目線を合わした政策を推進するということだ。自民党も民社党も「官の関与は出来るだけ小さく、民間に出来ることは民間に任せる小さな政府」路線で方向は同じだ。民間になれば、サービスの良いほうに顧客が流れるから、競争になり創意工夫が生まれて、より良いサービスが出現する。官に代え、或いは官の中に民を導入して競争を起こし、効率的でより良いサービスを国民に提供するようにしなければ、公立学校も日本社会もこの閉塞感から抜け出すことは出来ない。

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