日田市議会議員橋本信一郎

「各学校の創意工夫」
　　　　　　　堤　一燈
今年の四月から、国民の誰もが心配している小中高等学校の「新学習要領」がいよいよ始まる。いわゆる「ゆとり教育」というものだ。毎土曜日は休みとなり、学習内容は三割もカットされる。しかし、一般国民、大学、経済界、その他各層からの学力低下への懸念など厳しい批判により、今や文部科学省の物の言い方は変化してきている。▼当初、文部省の寺脇政策課長は「平成十四年からの学習指導要領では中学卒業時点で全員百点でないとおかしいんです」（平成十一年七月五日）など到達目標を下げるようなことを言っていたが、後に小野文部科学次官は「ゆとりが少し過度に強調されていることを心配している。基礎学力の向上を目指していることを理解して欲しい」「新指導要領は教科内容の最低限で、学習が進んでいる子には能力に応じてプリントなど他の教材の工夫で指導要領を超えた部分があって良い」（平成十三年一月十三日）と習熟度別授業をも認めている。厳しい批判により相当の軌道修正をせざるを得なかったようだ。▼これを文部科学省の無責任と取るか、あるいは現場での創意工夫を推進できるチャンスと取るかによって日本の教育は大きく変わる。私は文部省の全国一律の指導が崩れ、教育の地方分権が可能となるビッグチャンスであると前向きに評価したい。いうまでもなく、資源のない我国は技術立国として生きていくしかない。米英中韓など各国も将来を睨んで国民の学力向上に必死である。もはや文部科学省が全国の公立学校を一律に縛り付けるのは時代遅れで、国民の創意工夫を活用すべきだ。文部科学省は、国民の学力向上の方向のみを定め、現場に創意工夫の機会を与え、学力向上度をチェックする機能があれば良い。あとは「評価・分析・目標設定」を繰り返して行けば、学力は向上し、且つバラエティに富んだものになるだろう。現場の先生にとっては厳しくなるが、教育界だけが切磋琢磨の例外であってはならない。▼しかし、このチャンスを活かすも殺すも日田市民の見識と意欲に委ねられているのだ。例えば、ある先生が創意工夫をこらして子供達の意欲と能力を向上させたとして、これに対する市民の正しい評価がなければ、全体の向上にはつながらない。市民への情報の公開も必要なことだ。現場の校長や先生方が、責任と権限を以って創意工夫し学力の向上に努めれば、必ず成果を生むであろう。それは結果に差を生ずるであろうが、その差こそが更に現場の創意工夫を生む源泉である。そして、それぞれの学校に個性を生じ、却って、その存在を重要なものとするであろう。

「タウン情報ひた」
子ども・躾・教育　⑥
（平成十四年二月掲載）

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元日田市議会議員　橋本信一郎
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